【総務省】テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）に関する支援施策のご案内

相談支援窓口（総務省設置）

総務省では、テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）の老朽化や今後の維持管理等に関する課題に対し、総合的な案内や解決策の提示を行う相談支援窓口を設置しています（請負：PwCコンサルティング合同会社）。

本窓口では、今後の対応方法や解決策の検討、補助事業の活用方法などについて、全国の総合通信局等と連携しながら相談支援を行っていますので、ぜひご活用ください。

＜外部リンク＞ テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口

テレビ視聴環境の確保に向けた技術的支援（現地調査・計画策定支援）

総務省では、辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、専門家による現地調査や技術的選択肢の整理、将来に向けた計画策定支援等を実施します。

支援内容や申請方法等の詳細については、下記の総務省案内をご確認ください。

＜外部リンク＞ テレビ視聴環境の確保に向けた現地調査・計画策定支援（技術的支援）-テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口

テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）相談支援窓口技術的支援事務局

（運営：PwCコンサルティング合同会社）

メールアドレス：jp_cons_kyocho_support@pwc.com

企画財政局DX推進部デジタル戦略推進課

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。