民間木造住宅耐震改修費補助

耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅全体の補強を行う場合に活用できる補助金です。

補助を受けるには、事前に申請が必要です。 ​ 工事の契約・着手は補助金の交付決定通知書の決定通知日以降としてください（決定通知日以前に契約・着手すると、補助金を受けることができなくなります。）。

民間木造住宅耐震診断事業の対象住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅（1敷地につき1戸のみとします。）。

尾張旭市または（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された住宅。

平成17年度以前に（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断の結果、得点が80点未満の住宅。

旧基準木造住宅の所有者であること。

市税を滞納していない者であること（法人については代表者も滞納していない者）。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

基礎・柱・はり・壁（筋違い・耐力壁を含む）の補強、屋根のふき替えによる軽量化などの耐震改修工事で、次のすべてに該当する工事とします。

耐震改修後の判定値を1.0以上とすること。

耐震改修後の判定値を、耐震改修前の判定値に0.3を加算した数値以上とすること。

同一年度内の2月10日までに完了実績報告を提出すること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。