自立相談支援事業を行っています

失業や不安定な収入など経済的に困っている人や、生活していくうえでの悩みや困りごとなど、生活に不安を抱えている場合は、ご相談ください。

支援員が相談を受け、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、寄り添いながら、あなただけの具体的な支援プランを作成し、生活の安定、不安の解消に向け専門機関とも連携しながら支援しています。

日々の家計管理や将来の生活設計など、お金に関する不安や悩みがある人の相談に応じます。

「収支のバランスが崩れている」、「滞納や負債がある」など、お金に関する相談を受け、家計改善支援員が収支のバランスへの助言や情報提供を行いながら、相談者自らが家計を管理する力を高めることで、早期に安定した生活ができるよう支援します。

月曜日、火曜日、木曜日の9時から11時30分、13時から16時30分（祝日、年末年始は除く）

住居確保給付金（家賃の補助、転居費用の補助）

住居確保給付金は、離職・廃業・休業などに伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれが生じている皆さんに、一定期間、家賃相当額を市が大家さんに支給する制度です。また、収入が大きく減少し、住居を失った人、または家賃を支払えなくなりそうな人で家計改善のために、家賃が安い住宅に転居する必要がある人に、転居費用を補助する制度です。

離職・廃業から2年以内の人

休業などにより収入が減少し、離職などと同程度の状況にある人

家計改善の支援において、転居によって家計が改善することが認められる人

主な給付要件チェックリスト

離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業などにより、収入を得る機会が減少している。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。