木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助

令和8年度木造住宅の耐震化事業について

近年では、東日本大震災（平成23年3月）、熊本地震（平成28年4月）、能登半島地震（令和6年1月）等の大きな地震により多大な被害が出ており、また南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が指摘される中、地震対策の緊急性が一層高まっております。

本市では、平成20年1月に「第1期桐生市耐震改修促進計画」を策定し、社会情勢の変化や本市の耐震化の進捗状況を踏まえ、令和3年3月に第3期桐生市耐震改修促進計画を改め、令和7年度までの住宅耐震化率85%を目標に掲げ住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んでいます。

そこで、市民の皆様がお住まいになっている木造住宅を対象に耐震診断技術者を派遣し無料で一般診断を行います。

また、一般診断または精密診断による結果、耐震性能の低い住宅には耐震改修工事に係る工事費等の補助を行いますのでご活用ください。

事業の内容については下記の各リンク先をご覧ください。

木造住宅に関する耐震診断技術者の派遣

耐震改修工事費用の一部を補助

耐震改修工事に対する税制優遇

詳細については下記の各リンク先をご覧ください。

耐震改修に伴う固定資産税の減額

住宅ローン減税制度の概要（財務省） （外部リンク）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。