都市計画区域内の市街化調整区域における住宅等の建築や売買等について

住宅等の建築や売買等（以下、「開発行為」と言う。）を一定の規模を超えて行う場合は、都市計画法に基づき許可が必要になります。

（市街化区域：1,000平方メートル以上、市街化調整区域：すべて（許可可能なものには条件あり））

市街化調整区域は開発行為が制限される区域ですが、一定の要件を満足することで、許可される場合があります。

▶都市計画法第34条【立地基準】の規定により許可対象となる建築物等

事前協議が必要になります。

(1)市街化調整区域内に居住している者に対する公共公益施設（社会福祉施設・医療施設・学校など）、

日常生活に必要な物品を販売、加工、修繕等を行う店舗（飲食店・衣料品店・コンビニ・薬局・理髪店）など

(2)鉱山資源・観光資源等の有効な利用上必要な建築物等

(3)温度・湿度・空気等について特別の条件を必要とする建築物等

(4)農林漁業用施設・農林水産物の処理、貯蔵、加工に必要な施設等

(5)農林漁業等活性化基盤施設等

(6)中小企業の事業の共同化、集団化のための建築物等

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。