「住民票の写し」の広域交付 2025年12月29日

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「住民票の写し」の広域交付

2025年12月29日

個人番号カードや運転免許証などの顔写真入りの公的な証明書を提示すれば、全国どこの市区町村の窓口(自治体の都合によりデータ受信ができない場合があります)でも、本人や同一世帯の方の「住民票の写し」を受け取ることができます。

(根拠法令等 住民基本台帳法第12条の4第1項、同法施行規則第4条第2項)

身分証明書の住所と住民票上の住所が一致している必要があります。

委任状による代理人請求や第三者による請求はできません。

法律により広域交付請求では本籍・筆頭者の記載はできません。

住民登録地側の市区町村の業務体制によっては、長くお待たせする場合や発行できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

偽りその他不正の手段によって交付を受けたときは、住民基本台帳法第50条により10万円以下の過料に処せられます。

「住民票の写し」の広域交付の手続き方法

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。