久米南町賃貸住宅建築促進事業助成金

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町内に新築する賃貸住宅で、平成29年度以降に新たに固定資産税が賦課される一定の要件を備えた建物を新築された方へ固定資産税相当額を助成します。予算に限りがございますので、申請を検討されている方は、事前に産業振興課までお問い合わせください。

町内に民間賃貸住宅を新築する個人又は法人

町税等の町へ収入金の滞納がないこと。

久米南町暴力団排除条例(平成23年条例第15号)第2条第2号に規定する暴力団員でないこと。

税が新たに賦課された年度から10年間とする。

助成金の額は建物に賦課される税相当額とし、10年間で上限500万円とする。

助成金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

次の要件を全て満たすこと

町内に新築する賃貸住宅で、平成29年度以降に新たに固定資産税が賦課されるもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。