木造住宅耐震シェルター設置事業

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災害に強いまちづくりの一環として、平成15年度より「木造個人住宅耐震診断事業」を行っています。この診断等により補強の必要があると診断された住宅に耐震シェルターを設置した場合に、市が補助を行う事業です。

室内に設置する一部屋型（箱型）の構造物で、木造住宅が倒壊した場合でも、シェルター内に避難していれば、身体の安全が確保できるというものです。

※令和６年度から、ベッド型の耐震シェルターも補助対象となりました。

※画像中、倒壊した建物中央部に壊れないまま建っているのがシェルターです。

山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が0.7未満と診断された住宅で、木造住宅耐震改修事業及び木造住宅耐震化建替事業の補助を受けていない住宅とします。

耐震シェルターを設置に要する費用に対し、限度額36万円

※対象経費とは既存木造住宅の所有者（高齢者等世帯）が行う耐震シェルターの設置に要する費用とします。

※高齢者等世帯とは次のいずれかに該当するものです。

(1)65歳以上の方のみの世帯。

(2)肢体不自由による身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aの所持者が同居する世帯。

(1)申請書に必要事項を記入し、建設課へ提出してください。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。