令和8年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の二次募集について

県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。

1 補助対象事業

(1)新分野・新市場への進出

※「新分野・新市場への進出」とは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分属す分野・市場への進出をいうものです。

(2)新技術・新工法の開発・研究等の取組

※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。

2 補助対象者

新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。

（1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者

（2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者

ア 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条

イ 測量法（昭和24年法律第188号）第55条

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。