納税（付）義務者が亡くなられたときの手続（相続人代表者の届出）

市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税（付）義務者が亡くなられた場合、亡くなられた方の納税（付）義務は、相続人に引き継がれます。

亡くなられた方の納税（付）や還付に関する書類を受領する代表者を相続人の中から指定して、相続人代表者指定届（兼固定資産現所有者申告書）を提出してください。

相続人代表者指定届（兼固定資産現所有者申告書）(PDFファイル:151.6KB)

（記入例）相続人代表者指定届（兼固定資産現所有者申告書）(PDFファイル:204.5KB)

相続人代表者指定届と固定資産現所有者申告書は、どちらも相続人に提出していただくものであることから、1枚の様式になっています。

「市県民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料」と「固定資産税」とで、それぞれ別の相続人代表者を指定することもできます。

亡くなられた方の納税（付）や還付に関する書類を受領する代表者を相続人の中から指定して届け出ていただくものです。

固定資産現所有者申告書とは

固定資産（土地・家屋）の所有者が亡くなられた場合、所有者の名義が変更されるまでの間は、当該固定資産の現所有者（一般的には相続人）が納税義務者となります。現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに、住所、氏名などを申告していただくものです。

相続人代表者の指定後、他の相続人の方に代表者を変更する場合は、相続人代表者変更指定届（兼固定資産現所有者申告書）を提出してください。

相続人代表者変更指定届（兼固定資産現所有者申告書）(PDFファイル:153KB)

（記入例）相続人代表者変更指定届（兼固定資産現所有者申告書）(PDFファイル:206.5KB)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。