令和８年（２０２６年）１０月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります

公開日 2026年6月25日

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第１号被保険者（２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）について、その子が１歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除される制度が令和８年（２０２６年）１０月から新たに始まります。

子を育てている方（実父母・養父母）は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

なお、国民年金第１号被保険者が出産した際には、出産前後の一定期間、国民年金保険料が免除される制度（産前産後免除制度）があります。詳しくは「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」をご覧ください。

令和８年１０月１日以降、１歳になるまでの子（※）を養育する国民年金第１号被保険者の実父母・養父母が対象です。子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません）

（１）子と身分（親子）関係が継続していること

（２）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

・第２号被保険者（会社員や公務員など厚生年金の加入者）の方については、厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）をご覧ください。

・第３号被保険者（第２号被保険者に扶養されている配偶者）の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

２．育児免除制度のメリット

育児免除期間として「保険料の納付が免除された期間」は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。