移住受入体制整備促進事業〔移住促進特別区域対象〕

地域受入体制整備促進事業（対象：地域団体）【上限50万円】

移住者の受入を促進するために行う、次の事業に要する経費を支援します。

（1）移住促進ビジョンの作成

（2）空き家及び農地の実態調査の実施並びにデータベースの作成

（3）移住者受入活動の実施

（4）その他移住者受入体制の整備のための活動の実施

企業連携移住促進事業（対象：企業等）

移住者用住宅の新築や改修等に要する経費を支援します。

〔補助額〕対象事業費の1/3以内、1戸当たり上限60万円。（集合住宅等の場合は上限600万円）

移住者起業支援事業（対象：移住者、移住者が代表の法人）

住宅や空き施設等を活用した店舗や事務所等を開設することを目的とした、施設の改修及び増築、設備機器類等の整備に要する経費を支援します。

〔補助額〕対象事業費の2/3以内、上限300万円

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。