納税証明書の申請方法

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掲載開始日：2023年12月25日 更新日：2026年9月10日

市で発行可能な証明書は、以下のとおりです。

市民税・都民税・森林環境税(普通徴収、特別徴収、年金特別徴収)

固定資産税・都市計画税(償却資産税を含む。)

(注)滞納処分を受けたことがないことの証明書、酒類製造販売申請用証明書は、廃止されました。

納税証明書の発行可能年度は、最新年度を含め5年間分です。

税目別の納税証明書は、当該年度において、以下の項目について証明するものです。

課税額のうちの納付済額(納期限を迎えていない分がある場合は、「納期限未到来額」として表示されます。)

滞納額(納期限を超過した分がある場合は、「滞納額」として表示されます。)(注)収入や所得、納期限及び納付した日についての記載はありません。

完納証明書は、国民健康保険税以外の税目について、発行時点で滞納がなく、完納していることを証明するものです。税目や税額についての記載はなく、「現に市税を滞納していない者であることを証明する」の文言のみが記載されます。国民健康保険税以外の税目が課税されていること、それらを完納していること、この2つの条件を満たさない方には発行できません。

軽自動車税の車検用納税証明書は、年度及び車両のナンバー(例「多摩あNNNN」)毎に発行され、車検以外に使用することができません。また、当該車両の分について、現年度分・過年度分いずれかに滞納がある場合は、発行できません。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。