住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

以下のすべてを満たす家屋が対象となります。

新築された日から10年以上を経過している住宅（賃貸住宅を除く）、40平方メートル以上240平方メートル以下、併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のもの

令和13年3月31日までの間に工事を行った住宅であること

補助金や介護保険からの給付等を除く自己負担額が税込50万円を超えるものであること

現在、新築住宅軽減・耐震改修に伴う減額を受けていない建物であること

次のいずれかの方が居住する住宅であること。

65歳以上の方（改修工事が完了した年の翌年の1月1日における年齢）

要介護認定または要支援認定を受けた方

障害のある方（地方税法施行令第7条に定める下記の法令等の障害者）

ｂ．精神保健及び精神障害者福祉法

ｅ．原子爆弾被害者援護法

ｆ．常に就床を要し複雑な介護を要する者

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。