令和8年1月5日から一部の証明書や通知書などの様式が変わります

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地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。本取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されます。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 （外部サイトへリンク） （別ウインドウで開きます）

令和8年1月5日（月曜日）

変更・廃止される主な証明書等

レイアウトが変更となる主な証明書等

市民課 戸籍・住民異動担当

市民税・県民税・森林環境税納税通知書

給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）

給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。