住民基本台帳事務における支援措置について

配偶者からの暴力（DV＝ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者について、相手方に住所を検索され、被害を受けることがないよう、現住所が記載された「住民基本台帳の閲覧」「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」などについて、請求や交付を制限する制度です。

※住民票などの請求の全てを拒否する制度ではありません。利害関係人、有識者（弁護士、司法書士など）からの請求があった場合には、相手方に住所が伝わるおそれがないことを確認したうえで、応じる場合があります。

※支援措置は、あくまで相手方に現住所を知られることを防ぐためのものであることをご理解ください。身体の保護や被害に関することについては、必要に応じて関係機関へご相談願います。

伊予市の住民基本台帳に記録されている人で、現住所が判明することで、以下の被害を受けるおそれのある人です。

DV：配偶者からの心身への暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた人や暴力などを受けている人

ストーカー行為：つきまといなどをされて心身の安全・平穏・名誉が害された人や行動の自由が著しく害される不安を持つ人

児童虐待：保護者や同居人から暴行・わいせつ行為・監護放棄・暴言などの虐待を受けた児童

次のいずれかに該当する場合は、支援措置の申出ができません。

住民登録している住所に住まわれていない人

相手方に現住所を知られている人

相手方が特定できていない人

近隣、親族、会社、債権債務、相続などのトラブルは発生しているが、DV等の被害はない人など

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。