家賃、転居費用でお困りの方へ(住居確保給付金)

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度です。

一定の要件に該当する方を対象として、家賃の補助、転宅費用の補助を行っています。

詳細については以下のPDFファイルをご覧ください。

住居確保給付金（家賃補助・転宅費用補助）のご案内について（PDF：792KB）

※注釈 iPhoneのマイナンバーカードによる本人確認は行っておりません。詳細は iPhoneのマイナンバーカードによる本人確認 をご覧ください。

住居確保給付金（家賃補助）

離職・廃業、休業等により経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、有期で給付金を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。書類審査のうえ、支給要件に該当しない場合、申請されても不支給になります。全ての支給要件に該当する方が支給対象となります。

1.支給要件

次の全ての要件に該当する方が対象です。

荒川区内に住宅を賃借して居住している方、または新たに荒川区内に住宅を賃借して居住する方。

※借地借家法における賃貸借契約で契約された住宅の家賃実費分が対象です。住宅ローン、借地代、初期費用、社宅の家賃や更新料等は対象ではありません。

申請日において、次のいずれかの状況にあり経済的に困窮し、住居を失った方、または失うおそれのある方。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。