自衛官等の募集事務に係る対象者情報の提供について

対象者情報の提供について

自衛隊は、被災地支援などの公益性の高い重要な任務を担っており、本市も法定受託事務として自衛官等の募集に協力しています。

募集対象者へ募集案内を配布するため、住民基本情報（対象者の氏名、住所、生年月日、性別）を記載した資料を、市役所で自衛隊職員に手渡し、後日、直接返却する方法で提供しています。

提供する情報は、自衛隊において厳重に保管することはもとより、個人情報の適正な管理を行うこととしております。

なお、自衛隊は、全国の6割を超える市町村から紙または電子データで名簿の提供を受けており、対象者情報の提供は塩尻市独自の制度ではありません。

自衛官等募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」と規定されています。

個人情報の保護に関する法律との関係

個人情報の保護に関する法律第69条第1項では、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供してはならない。」と規定されていますが、募集対象者情報の提供は、法令に基づき提供するものであり、適正な情報提供です。

自衛隊への情報の提供を希望されない人へ

自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、ご本人または保護者様等から「除外申請」の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外いたします。

令和8年度募集対象者の除外申請の受付

・塩尻市内に住民登録している方のうち、令和8年度に18歳になる方（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれの方）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。