不妊治療費助成事業

生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）について令和8年10月1日診療分から助成を拡大します

「その他不妊治療助成」として助成している「体外受精」「顕微授精」について、新設する「生殖補助医療助成」の対象とし、助成の額及び回数を増加させます。

「その他不妊治療助成」を「一般不妊治療助成」に名称を変更します。

詳しくは下記リンクをご覧ください。

令和8年10月1日以降の不妊治療費助成事業について

改正に伴い、 「その他不妊治療費助成」（令和8年9月30日診療分までの不妊治療）の申請期限は以下のとおりとなります。

令和8年9月30日までに治療終了している場合：治療終了日の翌月から2年以内

令和8年10月以降も治療を続けている場合：令和8年9月分までを令和10年9月末までに申請

令和4年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、保険適用後も治療にかかる負担が大きいことから、 金沢市では令和4年4月1日以降（生殖補助医療助成は令和8年10月1日以降）に受診した不妊治療にかかる費用を助成します。

※ 助成名をクリックすると各助成の詳細を確認できます。

生殖補助医療助成 （R8.10.1診療分～）

一般不妊治療助成 （R8.10.1診療分～）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。