住居確保給付金(家計改善のための転居費用補助)

住居確保給付金（家計改善のため転居費用補助）

転居費用の補助は、同一の世帯に属する方の死亡又は同一の世帯に属する方の離職、休業などにより世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれのある方に、転居費用相当分の住居確保給付金（転居費用補助）を支給する制度です。

転居費用補助の支給を申請する場合には、 家計改善支援事業による支援を受け、家計改善のために転居が必要であり、その費用の捻出が困難であると認められることが必要となります。

家計のやりくりがうまくいかず、生活に困っている方を対象に、家計改善支援を行っています。家計改善支援員が一緒に家計の課題を整理して見直すことにより、自立して安定な生活を送ることができるように支援を行います。

生活困窮者自立支援制度の1つであるため、自立相談支援事業の申し込みが必要になります。

住居確保給付金（転居費用）しおり PDF形式 ：5ＭＢ

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転居費用補助の支給を受けるためには、次の６つの要件を満たす必要があります。

申請者と同一の世帯に属する方の死亡、又は申請者若しくは申請者と同一の世帯に属する方の離職、休業等により世帯収入額が著しく減少したため、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居喪失のおそれがある方であること。

申請日の属する日において、世帯収入額が著しく減少した日から２年以内であること。

申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたこと。

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方（以下「申請者世帯」という。）の収入合計が、「※表１ 収入基準額」以下であること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。