民間住宅の耐震対策を支援します

住まいの耐震化支援のご案内～補助限度額を増額します～

町では、地震による既存住宅の倒壊などの被害を防ぎ、町民の安全を確保するため、町内住宅の対策支援策として、耐震診断や耐震改修にかかった費用の一部を補助します。

令和6年度から、 耐震診断および耐震改修の補助限度額を増額いたしました。

また、平成29年4月から、耐震改修工事と併せて住宅をリフォームする方に対して、費用の一部を商品券により支援する事業を開始します。詳しくは、町役場建設課にお問い合わせください。

町内において、自ら所有し居住する住宅の所有者

町税などを滞納していない方

昭和56年5月31日以前に着工された一戸建住宅、 長屋、住宅用部分が2分の1以上の併用住宅

枠組工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法、また賃貸住宅、社宅、別荘は除く。

建築基準法の規定に基づく違反がないこと

耐震診断や耐震改修を行った後、主たる居住の場として、引き続き利用すること

簡易耐震改修工事は木造のみ

耐震改修にあたっては、耐震診断により、倒壊する危険性があるとされたもの

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。