住所異動(転入・転居・転出)

最終更新日： 2024年3月6日

住所異動届出の手続きをされると住民基本台帳に記録され、同時に住民票や印鑑登録証明書、国民健康保険、国民年金、子ども手当、義務教育の就学などの手続きができます。

この届出をされないと、各種行政サービスを受けられないことがあります。

・本庁（市民課窓口） 【参考】現在の窓口の呼び出し・混雑状況はこちらから → 窓口のライブ配信（You Tube案内） ・坂本支所・千丁支所・鏡支所・東陽支所・泉支所（各地域振興課）

・月曜日から金曜日（祝日、年末年始をのぞく）の午前8時30分から午後5時15分まで

・毎週木曜日は本庁（市民課）では午後7時まで受付けを行っております 届出ができる人

住所異動の届出ができるのは、本人または異動前の世帯主です。それ以外の方（代理人）が届出をされる場合は、委任状が必要です。

委任状_住所異動（R7.12～）（PDF：103.7キロバイト）

委任状_住所異動_代筆用（R7.12~）（PDF：108キロバイト）

同世帯の方または法定代理人が手続きする際の署名用電子証明書（マイナンバーカード）の発行について

転入や転居などにより、住所が変わるとマイナンバーカードの券面の住所の変更が必要になります。 券面が変更されると署名用電子証明書（英数字6桁～16桁）が失効するため、再度、証明書を付与する必要があります。

本来、署名用電子証明書の発行手続きには本人が来庁する必要がありましたが、 『同世帯の方または法定代理人』 に限り、委任状により発行することができます。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。