風水害・土砂災害から身を守るために

公開日 2019年6月21日

町では、風水害により住民の生命、身体等に危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導が行えるよう、 避難対象地区の指定 や 避難所・避難誘導員等の選定 、 住民への情報伝達方法 などについて整備しています。

過去の風水害の履歴や災害危険区域等地域の実情から判断して、台風・豪雨等による浸水やがけ崩れ等の危険性が高く、避難対策を推進する必要がある地域を避難対象地区として指定し、防災マップを作成しています。（「 防災マップ」ページ参照 ）

地域の地理地形、実情を踏まえ、町内２５箇所を避難所に指定し、役場職員・消防団を担当として配置しています。また、各消防団には避難要支援者の避難誘導をお願いしています。（ 「避難場所」ページ参照 ）

３．住民への情報伝達方法

町は、宮崎地方気象台、県危機管理局等関係機関との連携を密にして、円滑で速やかな気象情報、警報等の情報の伝達ができるよう体制の整備しています。

有線放送(※定時放送が鳴る装置)

防災無線（※ラジオ体操が鳴る装置）

ケーブルテレビのデータ放送（12チャンネル）

公民館長及び消防団等を通じ、直接、口頭及び拡声器により伝達

大雨や降雨の長期化等により災害危険が増大していると判断されるときは、これらの手段を使って広く住民へ周知し、必要に応じ事前避難に関する広報を実施しています。

高齢者、障害者等の災害時要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、消防団、自主防災組織、町社会福祉協議会等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、災害時要支援者に関する情報の把握・共有、避難支援計画の策定等の避難誘導体制を整備しています。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。