国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者保険料

国民健康保険税は、他の市町村から転入したときや職場の健康保険をやめたときなど、国保の資格を得た月の分から納付することになります。

医療分、後期高齢者支援分と介護保険分の3種類に分かれており、医療分、後期高齢者支援分は加入者全員が負担し、介護保険分は40歳から64歳までの方が負担します。

以下の算定方法により算出した額を合計し、1世帯あたりの保険税額を決定します。税率等は必要に応じて毎年見直しされます。

所得に応じた計算（対象所得額×税率）

加入者に応じた計算（加入者数×均等割額）

1世帯あたりいくらとして計算

国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が他の保険に加入している場合でも、世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば納税義務者は世帯主（擬制世帯主）になります。手続きにより国保上の世帯主を変更できる場合もあります。

年金からの天引きによる「特別徴収」と、納付書または口座振替による「普通徴収」があります。

65歳以上75歳未満の被保険者のみで構成されている世帯で、世帯主が公的年金を年額18万円以上受給しており、介護保険料と国民健康保険税の合計額が、受給額の1/2を超えない方。

（納税義務者が擬制世帯主の方は除きます）

特別徴収対象年金・・・老齢・退職年金、遺族年金、障害年金

公的年金受給額が年額18万円以上でも特別徴収とならない場合があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。