倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方へ（国民健康保険料が軽減される制度があります）

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倒産・解雇・雇い止めなどにより会社を退職した方は、国民健康保険料が軽減される場合があります。軽減を受けるためには 届出が必要 ですので、下記のとおり国民健康保険担当課でお手続きください。

会社を退職した方のうち、

雇用保険の 特定受給資格者 （倒産・解雇などによる離職）

雇用保険の 特定理由離職者 （雇い止めなどによる離職）

として失業等給付を受ける、離職日時点で65歳未満の方です。

雇用保険の「雇用保険受給資格者証」の離職理由（数字2桁）が、

11 、 12 、 21 、 22 、 31 、 32 の場合、特定受給資格者

23 、 33 、 34 の場合、特定理由離職者

となります。ただし、高年齢継続被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者は軽減の対象となりません。

※雇用保険受給資格者証は、ハローワークへ離職票を提出し、求職申し込みをした後、説明会の日に交付されます。

雇用保険手続きのご案内（ハローワークインターネットサービス） ＜外部リンク＞

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。