木造住宅耐震補強工事費補助事業

地震に強いまちづくりを進めるために木造住宅の耐震補強工事の経費の一部を補助します。

1 対象となる住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。

所有者個人が自らが実施する耐震補強工事であること。

耐震診断の結果が評点1.0未満となった住宅の補強工事であること。

岐阜県木造住宅耐震相談士の設計監理による補強工事であること。

※岐阜県木造住宅相談士とは、県内の一級・二級・木造建築士で建築士事務所に勤務し、講習会を受講し、県の認定登録を受けた方です。

2 補助金の額

【1.0補強（一般補強）】限度額117万5千円

工事費120万円以内のとき 対象経費の90.0％

工事費120万円を超えるとき 対象経費の40.0％+60万円

【0.7補強（簡易補強）】限度額84万円

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。