公的個人認証サービス

平成16年1月29日「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（「公的個人認証法」）が施行され、公的個人認証サービスが始まりました。

住民基本台帳カードに搭載する「電子証明書」の発行終了について

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の開始に伴い平成28年1月から交付が始まる マイナンバーカード（個人番号カード）には、電子証明書が標準搭載されます。

このため、住民基本台帳カードに搭載する電子証明書の新規発行及び更新は、 平成27年12月22日をもって終了します。 平成27年12月22日以前に発行された電子証明書については、 有効期限内は引き続き利用可能です。

平成27年12月23日以降は、住民基本台帳カードへの電子証明書の搭載はできません。

新たに電子証明書の発行を希望する場合は、マイナンバーカードの交付を受け、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を利用していただくことになります。

注意：マイナンバーカードの交付申請が集中した場合、地方公共団体情報システム機構（J－LIS） でのカード作成に時間を要し、交付が遅れる可能性があります。

場合によっては確定申告を行う期間に交付を受けられないおそれがありますのでご注意ください。

電子証明書が標準搭載されたマイナンバーカード（個人番号カード）について詳しくは下記リンクをご覧ください。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

公的個人認証サービスとは

行政手続きのオンライン化の進展にともない、個人がインターネットを利用して行政機関に対して電子申請・届出を行う機会が増えていきます。こうした電子申請・届出等には「申請者が本人であること」、「申請内容がオンラインの途中で改ざんされていないこと」を保証するサービスが必要となります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。