予防接種による健康被害の救済制度

2023年8月30日

2026年4月1日

2026年4月、最新の情報に更新しました。

予防接種では、極めてまれではありますが、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。

予防接種による健康被害をなくすことが出来ないことから、健康被害が生じた方に対する救済制度が設けられています。

予防接種を受けた人に健康被害が生じた場合に、その健康被害が予防接種を受けた事によるものであると国が認定したときは、医療費や障害年金などの給付を受けることができます。

健康被害の認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家等により構成される国の疾病・障害認定審査会により、因果関係を判断する審査がおこなわれています。

予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省

接種区分ごとの健康被害救済制度

定期接種は、国の法律に基づいた予防接種で市が実施します。

予防接種の副反応により、治療が必要となったなど健康被害が生じた場合で、国から予防接種との因果関係が認められると判断された場合は、法に基づく補償を受けることができます。

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