固定資産税・都市計画税の減免

固定資産税・都市計画税の減免について

固定資産税・都市計画税の減免を受けられる場合、以下のとおりとなります。ただし、現年度のみの減免になります。

1 対象者・減免額

貧困に困り生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 免除

公私の扶助を受ける者とは、生活保護法に規定されるものをいう。

公益のため直接専用する固定資産（有料で使用させるものを除く。） 免除

市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に困り、著しく価値を減じた固定資産

被害面積が当該土地面積の10分の8以上であるもの

被害面積が当該土地面積の10分の6以上10分の8未満であるもの

10分の8

被害面積が当該土地面積の10分の4以上10分の6未満であるもの

10分の6

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。