自衛隊への募集対象者名簿の提供及び除外申出について

自衛隊への対象者名簿の提供について

自衛隊は、地方公共団体と協力して、被災地支援などの公益性の高い重要な任務を担っています。

自衛官の募集にあたっては本市では、法定受託事務として協力を行っており、平成30年度から、自衛隊から法令に基づく依頼を受け、その年度に18歳になる方の「氏名」「住所」「性別」「生年月日」を一覧表にした情報を提供しています。

※令和7年度より22歳になられる方についても対象となりました。

​令和5年に改正された個人情報の保護に関する法律第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、自衛隊への募集対象者の個人情報の提供は法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供するものであるため、認められています。(自衛官等募集案内を配付するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要とされていません。)

※個人情報保護委員会においても、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、個人情報保護法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するとの意見が示されています。

自衛隊への情報提供を希望されない方の申出（除外申出）について

本市では今後も法定受託事務として自衛隊への情報提供を行いますが、令和7年度より、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮として、ご本人や保護者の方などから「除外申出書」を提出していただいた場合は自衛隊への情報提供から除外することといたしました。

※除外申出は四万十市に住民登録がある方が対象となります。そのため四万十市で除外を申し出たのち、市外へ転出された方につきましては転出先市町村にて除外申出の制度の有無をご確認ください。

平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれの日本国籍を有する方

平成16年4月2日～平成17年4月1日生まれの日本国籍を有する方

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。