防災協力農地登録制度

2022年10月25日

令和4年度から防災協力農地登録制度を開始しました。

尼崎市は、今後起こり得るであろう「南海トラフ地震」などの甚大な災害時に備え、尼崎市民の安全確保や円滑な復旧活動に役立てる用地として使用できるよう尼崎市内の農地所有者へ防災協力農地の登録を令和4年度から募っています。

空間スペースがある農地は、火災時には延焼遮断帯としての機能もあり、甚大な災害発生時には、緊急的な逃げ場所や、安否確認や、けが人などの応急処置としての空間、災害復旧用資材置場、仮設住宅など、市内農地を災害発生時の多目的な用地として活用できることから市民の安全を守るためにも重要です。

そこで、農地所有者へ防災協力農地への登録を募り、「災害に強いまちづくり」を図るとともに、農地の重要性について広く住民の関心と理解を深め、農地の保全と都市農業の振興に繋げていきます。

防災協力農地登録制度の概要

防災協力農地として登録して頂いた農地は、災害発生時に緊急防災空地としての一時避難や負傷者の応急処置の場所として市民の安全・安心を守るために使用させて頂きます。その他の活用が必要となる場合は、登録者の承諾を得てから使用させて頂きます。

※防災協力農地として登録された農地の使用は「災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）」が適用される災害時です。

防災協力農地登録制度のあらまし （PDF 872.7KB）

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経済環境局 経済部 農政課

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