住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）

令和8年8月7日

失業などによる家賃の支払いが困難な方への支援

次の2つの支援を行うことを目的とした給付金です。

離職、自営業の廃止から2年以内（条件により4年以内）、又は休業等により離職及び廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方に、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

【転居費用補助】(令和7年4月1日開始)

同一世帯の方の死亡又は本人若しくは同一世帯の方の離職、休業等により世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方に、転居費用相当分の給付金を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行うものです。

それぞれ要件がありますので、詳しくは住居確保給付金のしおりをご確認ください。

住居確保給付金のしおり (PDF)(8.1MB)

生活困窮者自立支援事業については、次のリンクからご確認いただけます。

生活困窮者自立支援事業（生活困窮者自立支援法）

伊勢市生活サポートセンターあゆみ

住所：伊勢市八日市場町13-1（伊勢市社会福祉協議会 福祉センター2階）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。