「避難指示等の避難情報や避難の考え方」

避難指示等の避難情報や避難の考え方

内閣府は、災害対策基本法の改正により、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」を、名称の変更や、避難勧告の廃止、避難行動等について改定し、「避難情報に関するガイドライン」として公表しています。

住民等は 「自らの命は自らが守る」 意識を持ち、 自らの判断で避難行動をとる との方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民等がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が発信されます。

住民等⇒ 「自らの命は自らが守る」 意識を持つ

日ごろ居ることが多い場所（自宅や会社、学校など）の災害リスクを把握する。

自宅や会社などによって、適切な避難行動、避難のタイミングが違うことを認識する。

災害種別（地震、津波、洪水、土砂、台風など）ごとに、取るべき避難行動や避難のタイミングを確認する。

予定している避難経路が安全かどうか事前に確認しておく。

避難計画の作成や地域の避難訓練等を行い、地域の防災力を高める。

災害リスクや避難のタイミングなどの防災情報を家族や地域等と共有し、災害時には可能な範囲で声を掛け合って避難する。

災害時には自らの判断で適切な避難行動をとる。

夜間や暴風時のことを考え、早いうちに避難する。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。