生活困窮者自立支援制度（自立相談支援事業・家計改善支援事業・就労準備支援事業・住居確保給付金・シェルター事業（居住支援事業））

登録日：2015年7月1日

生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年4月から生活困窮者に対する支援制度が始まりました。

我孫子市では生活に困窮している人が自立した生活を送れるように生活相談を受け付けております。

働きたくても働けない、住む所がないなど、まずは困っていることを社会福祉課生活相談係にご相談ください。

1．自立相談支援事業

生活に困窮している人が生活保護に陥ることなく、早い段階で自立した生活に戻れるように生活の困りごとや不安を相談員がお聞きします。その人の抱えるさまざまな問題に対してどのような支援が必要か一緒に考えます。必要に応じて他機関へつなげるなど個々に寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

2．家計改善支援事業

家計の収支のバランスが取れていないなど、家計に課題を抱え生活に困窮している方からの相談に応じて家計の課題の把握と必要な情報提供や専門的な助言指導をし、家計の「見える化」を支援員が一緒に行います。立て直しのアドバイスを行うことで早期の生活再生と自ら家計を管理できるように支援します。

3．就労準備支援事業（委託事業）

社会と関わることに不安がある方や、生活リズムが整っていない方、長期間就労していない方など、直ちに就労することが困難な方に、就労に向けた準備として、基礎能力の形成からの支援を計画的かつ一貫して支援します。

上記の事業趣旨に該当する方。（別途、収入・資産要件等があります）

原則1年間（※利用者の状況に応じて、必要な場合は延長可）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。