平成30年度4月から国民健康保険制度が変わりました

この10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、国民医療費は1.3倍になりました。

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。

国の責任として追加的な財政支援が行われます。

都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。（資格や保険税の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続き市町村が担います。）

平成30年度以降の一斉更新から、新しい資格確認書等には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。

都道府県と市町村の役割分担

国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

市町村ごとの標準保険料率を算定・公表

保険給付費等交付金の市町村への支払い

国保事業費納付金を都道府県に納付

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。