離職にともなう国民健康保険税の軽減について

「倒産・解雇などによる離職」（特定受給資格者）や「雇い止めなどによる離職」（特定理由離職者）をされた方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。

（平成22年（2010）年4月から）

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、

雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）

雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

として求職者給付（基本手当等）を受ける方。

(注意)雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方

(注意)高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象となりません。

国民健康保険税は、前年所得などにより算定されます。

軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

(注意)具体的な軽減額などは、町国保・健康増進課および税務課にお問い合わせください。

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。