地域活性化起業人

地域活性化起業人（ちいきかっせいかきぎょうじん）とは、総務省が推進する制度の一つで、三大都市圏に所在する企業等の社員やその退職者が、有している知見やノウハウを活かし、地方自治体に一定期間（6か月から3年）所属しながら、地域課題の解決に取り組む人材のことです。

企業側のメリットとしては人材育成やキャリアアップなど、地方自治体側のメリットとしては専門知識やノウハウの活用ができる点などが挙げられます。

地域活性化起業人のタイプについて

地域活性化起業人には、次のようながタイプあります。

企業と地方自治体が協定を締結し、企業側から社員を派遣する制度です。受け入れ先における自治体での勤務日数が月の半分以上という条件があります。

企業に所属する個人と地方自治体が協定等を締結し、個人が副業として自治体における業務を行う制度です。勤務日数及び時間が月4日以上かつ月20時間以上、受け入れ先における自治体での滞在日数が月1日以上という条件があります。

企業を退職した個人と地方自治体が契約を締結し、個人が自治体における業務を行う制度です。退職後5年以内や居住地等の要件があります。勤務日数及び時間等の要件は副業型と同様です。

日出町における地域活性化起業人

日出町では、現在1名の方がシニア型地域活性化起業人として業務に従事しています。

以前お勤めしていた会社でタウンプロモーションやマーケティングに関する業務に携わっていたことから、その知見を活かしていただき、これらの分野における人材育成なども含めてご指導いただきます。

現在は募集しておりません。募集は不定期に行っています。

この記事に関するお問い合わせ先

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。