住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

2026年8月4日

住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々に対する住居確保給付金のページです。

住居を失うおそれのある生活困窮者等の方々へ

離職・廃業後2年以内の方、又は、個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、原則3カ月間の家賃助成とともに、就労支援を行うものです。

なお、転居費用補助については、下記の制度をご確認ください。

住居確保給付金（転居費用補助）

申請時に以下のすべての項目に該当する方

離職・廃業の日から2年以内であること、もしくは就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由又は都合によらないで減少し、その個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同程度の状況にあること。

離職等の前に主たる生計維持者であった方（離職等の前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。

就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへの求職申込を行う又は行っている方。

離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。

申請日の属する月における申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入の合計額が、収入基準額に家賃額を合算した金額以下であること。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。