各種手当・制度

乳幼児健診・集団健康相談

子どもをすこやかに育てるための一助として、経済的な支援を行っています。

高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育する父母のうち所得が高い方に児童手当が支給されます。3歳未満の児童については1人につき月額15,000円、3歳～高校生年代までの児童については1人につき月額10,000円。

第3子以降の児童は1人につき月額30,000円としており、第3子のカウントは受給者に養育されている0～22歳の年度末までのお子様を対象としています。うち19～22歳の年度末までのお子様をカウントの対象にする場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。

支給月は、偶数月の11日で受給者の口座にお振込いたします。（※11日が土曜・日曜・祝日の場合はその前の平日）また、町で現況の確認が必要な方には、毎年6月に現況届をご提出をしていただきます。

受給者の口座情報(受給者以外の口座に振り込むことはできません)

受給者と児童の住所が異なる場合のみ、児童が属する世帯全員の住民票（マイナンバー入り）

※これ以外にも必要な書類をご用意いただく場合があります。

子ども未来課 児童福祉係（電話： 022-357-7454 ）

児童が診察を受けた際の医療費(保険適用分)が助成になります。入院・通院ともに18歳の年度末までの児童が対象となります。

＊受診時のお願い：医療機関の窓口で子ども医療費受給者証を提示してください。受給者証を提示せず受診した場合や県外の医療機関を受診した場合など支払いが生じたときには、領収書、受給者証、保険証を持参の上、子ども医療費助成申請書を子ども未来課へ提出してください。医療費助成事業の安定的・継続的運用のため、適切な受診のご協力をお願いします。

対象児童本人又は保護者の健康保険証

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。