自宅敷地内への建設型応急仮設住宅の設置について（令和8年熊本地震） 2026年09月18日

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自宅敷地内への建設型応急仮設住宅の設置について（令和8年熊本地震）

2026年09月18日

自宅敷地内への建設型応急仮設住宅の設置について

令和8年熊本地震で住宅に大きな被害を受けた方で、自らの資力では住居を確保することができない被災者のうち、作物や家畜の管理等の生業その他の事情により自宅敷地内に居住する必要がある被災者に対し、自宅敷地内へ応急的な住宅を提供する制度です。

自宅敷地内への建設型応急住宅のご案内[チラシ](PDF 約439KB)

（1）災害発生の日時点において、宇土市に居住する者

（2）当該災害により、次の要件のいずれかを満たす者

1住家が「全壊」「全焼」又は「流出」し、居住する住家がない者

2住家が「半壊」（「中規模半壊」及び「大規模半壊」を含む。）であって、住家として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

3その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。