地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金

市外から転入し地元企業で就労したかたに対して家賃の一部を補助し、地元企業の人材確保を支援することにより本市の産業振興を図るため、予算の範囲内において阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金を交付します。

地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金の制度案内 (PDFファイル: 154.4KB)

阿久根市地元企業就労者賃貸住宅家賃支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 103.3KB)

次の要件に全て該当する必要があります。

令和4年4月1日以後に転入または就労した次のいずれかに該当する者であること。ただし、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に定める技能実習生および事業所の人事異動による住民登録その他いずれ転出し定住しないことが明らかであると認める者を除く。

ア. 転入後1年以内に地元企業で就労した者

イ. 地元企業で就労後1年以内に転入した者

転入または地元企業で就労した日のいずれか早い日から起算して1年を経過する日までに、市内に所在する賃貸住宅の所有者との間に賃貸借契約を締結していること。

転入後継続して市内に所在する賃貸住宅に居住し、住民登録をしていること。

継続して同一の地元企業で就労していること。ただし、地元企業の都合により転職し、転職先企業が地元企業である場合はこの限りでない。

就労した日において40歳未満であること。

市税など（市税その他納付すべき市の歳入をいう）の滞納がないこと。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。