り災証明書・被災証明書の交付申請

り災証明書について（常時住んでいる家の被害証明）

「り災証明書」は、災害で被災した住家について、その被害の程度を証明したものです。

主として、被災者生活再建支援金の支給、住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の判断材料として活用されます。

被災者の申請に応じ、市町村が調査を行い（下記表右欄の”損害割合”等を算出）、被害の程度を証明します。（6区分）

※火災の証明は、消防組合にお問い合わせください。

※損害保険会社（共済団体）の保険金（共済金）算定のため行われる損害調査は、保険会社等が行うものであり、「り災証明」の算定基準とは異なります。

（「り災証明書」が保険請求、銀行融資などに添付する書類となる場合もありますので、まずは提出先へご確認ください）

国が定める住家被害の程度の概略

延床面積に占める損壊等の床面積の割合

住家全体に占める損害割合（経済的被害）

住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失。または損壊が甚だしく補修によっても元通りに再使用困難。

70％以上

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。