住民票の写し等の第三者等交付に係る本人通知制度

「住民票の写し等の第三者等交付に係る本人通知制度」について

この制度は、住民票の写し、戸籍謄抄本などを本人の代理人や第三者に交付したとき、事前に登録した人に対して通知することにより住民票等の不正請求及び不正取得を防止するために、平成22年6月1日から実施します。

本村の住民基本台帳または戸籍の附票に記録されている人（住民基本台帳又は戸籍の附票から除かれた人を含む。ただし5年経過した人は除きます。）

本村が作成した戸籍に記載されている人（戸籍から除かれた人も含む）

窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、旅券など）

代理人（事前登録希望者から委任を受けた人）の場合は、委任状

法定代理人（未成年者の保護者、成年後見人の場合など）の場合は戸籍謄本などの資格を証明する書類

事前登録をした人の住民票の写し、戸籍謄抄本などを本人の代理人や第三者に交付したときに、交付年月日、種別および通数、交付請求者の種別を通知します。《通知の対象となる証明書》

住民票の写し（消除された住民票も含む）

住民票記載事項証明（消除された住民票の記載事項証明も含む）

戸籍の附票の写し（消除された戸籍の附票も含む）

戸籍謄本及び戸籍抄本（除籍・改製原戸籍を含む

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。