社会福祉法人利用者負担軽減制度について

収入等が低く特に生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、介護保険サービスの利用促進を図るために、利用者負担額を軽減します。

次の1または2にあてはまる方

1.低所得で特に生計が困難である市町村民税非課税者であって次のすべての要件を満たす方

世帯の年間収入が150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）

世帯の預貯金等の額が350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算

日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない

負担能力のある親族等に扶養されていない

介護保険料を滞納していない

2.生活保護を受給している方

軽減の対象となるサービス種類

軽減されるのは、県に申し出のあった社会福祉法人等が運営する次のサービスを利用した時の1割負担と食費・居住費です。

訪問介護（介護予防サービス含む）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。