広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業

2026年8月26日

広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金

広野町は、担い手となる若い世代及び将来の担い手となる子どもたちの本町への定住の促進を目的とし、広野駅東ニュータウン住宅用地を居住するために取得した子育て世帯及び若年夫婦世帯に対し、住宅用地を取得するために要する経費の一部を補助します。

補助対象者は、次に掲げる要件を満たさなければなりません。

1．定住するための住宅用地を取得した子育て世帯又は若年夫婦世帯であること。

2．取得した住宅用地に係る不動産登記法（平成16年法律第123号）第59条第4号に掲げる登記に係る権利の権利者の氏名が世帯員のいずれかであること。

3．補助対象者及び世帯員全員が、町税等を滞納していないこと。

4．補助対象者及び世帯員全員が、広野町暴力団排除条例（平成26年広野町条例第20号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

5．世帯員が、以前にこの要綱に基づく補助を受けていないこと。

6．申請する住宅用地が、以前にこの要綱に基づく補助を受けていないこと。

7．帰還困難区域、居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域である区域又は当該区域であった区域に、平成23年3月11日時点で居住していないこと。

(1) 定住：広野町の住民基本台帳に記録され、生活の実態があり、10年以上住み続けることをいう。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。