既存住宅耐震リフォーム支援事業

HP番号： 5970

耐震診断の結果、改修が必要とされた既存住宅の耐震改修工事等を行う住宅の所有者に対して、改修工事に要する費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前に建築された住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの）

耐震診断等を受けた住宅であって、その診断結果が、補助の内容に応じた耐震基準の範囲内にあること

過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること

一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて建築士法第2条に規定する建築士が実施する診断等

一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点および「精密診断法」（時刻歴応答計算法による方法を除く）による上部構造耐力の評点をいう

(1)既存住宅を耐震改修工事するもので、補助対象経費が30万円を超える場合

木造（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）の上部構造評点等が 1.0未満 のもので、上部構造評点を 1.0以上 に引き上げる耐震補強工事をするもの

補助対象経費の8/10とする

ただし100万円が限度です

(2)木造住宅の1階部分を耐震改修工事するもので、補助対象経費が30万円を超える場合

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。