何を見たら、2割負担の基準が分かるのか
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令和4年10月5日
質問 何を見たら、2割負担の基準が分かるのか
住民税の課税所得(課税標準額)とは、所得(公的年金等収入の場合は、公的年金等控除を差し引いた金額、給与収入の場合は、給与所得控除を差し引いた金額、その他は収入金額から必要経費を差し引いた後の金額)の合計(損益通算したもの)から繰越控除を行った後、社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた後の金額です。
例えば、令和4年度の判定に使用する令和3年の課税所得については、令和4年6月頃に、市から送付された「令和4年度 市民税・県民税税額(納税)決定通知書」の「課税標準額」の合計の額をご覧ください。
【見本】市民税・県民税税額(納税)決定通知書 (PDF 464.0KB)
市民税・県民税税額(納税)決定通知書の見本はこちら
【見本】市民税・県民税の決定または変更通知書 (PDF 458.1KB)
市民税・県民税の決定または変更通知書の見本はこちら(年度途中に税額が変更したかたなど)
年金収入は、所得税法に規定する公的年金など(国民年金、厚生年金、恩給、確定給付企業年金、確定拠出企業年金、一定の外国年金など)の収入金額のことで、公的年金等控除や社会保険料控除、所得税を差し引く前の金額です。年金収入の額は、令和4年6月頃に、市から送付された「令和4年度 市民税・県民税 税額(納税)決定通知書」の「公的年金等」の「収入金額」をご覧ください。
(注1)
1.事業所得
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