令和8年度 岐阜県東京圏からの移住支援事業における富加町移住支援事業

岐阜県東京圏からの移住支援事業における富加町移住支援事業

富加町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。）から町内に移住した方に対して、岐阜県と共同して移住支援金を支給します。

岐阜県東京圏からの移住支援事業における富加町移住支援事業は、岐阜県と富加町の予算で実施しているため、予算の執行状況や年度末等のタイミングによっては、対象者であっても支援金が支給されない等、ご意向に添えない場合があります。

次の(1)の要件を満たし、かつ(2)、(3)、(4)及び(5)のいづれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては(6)の要件を満たすこと。

(1)移住等に関する要件

次に掲げるア、イ及びウに該当すること。

次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。

(ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。

)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に

(イ)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。