中小企業退職金共済加入促進制度

1 国の制度

中小企業者の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に寄与する。

独立行政法人勤労者退職金共済機構 大阪相談コーナー（電話 06-6536-1851）

2 市の制度（加入促進事業補助金）

市では、「中小企業退職金共済制度」への加入を呼びかけるとともに、加入促進補助制度として新規加入の事業主に対し加入後3年間、掛け金の一部を補助しています。

中小企業退職金共済制度に加入し、常時雇用する従業員（パートタイム労働者を含む）の数が300人未満の事業所

従業員数1人～9人の場合：補助率20%

従業員数10人～29人の場合：補助率15%

従業員数30人～99人の場合：補助率10%

従業員数100人～299人の場合：補助率5%

いずれも補助対象掛金月額5,000円を限度とする。

3 商工会議所の制度（特定退職金共済制度）

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。