補装具・日常生活用具等の支給制度について ( 2020年4月1日 更新)

所定の身体障害者手帳所持者または難病患者等からの申請に基づき、補装具の購入、借受けまたは修理が必要と認められたときは、市町村がその費用を支給します。

「補装具」とは、以下の3つの要件をすべて満たすものと定義されています。

身体機能を補完し、または代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたもの

身体に装着することにより、その日常生活においてまたは就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるもの

医師等による専門的な知識に基づく意見または診断に基づき使用されることが必要とされるもの

支給の対象となる補装具の種目、内容や基準額は厚生労働大臣が定めています。

ただし、予備のための補装具や日常生活以外の用途（スポーツ用など）の補装具を支給することはできません。

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上のもので、障がいのために失われた部位や、機能不全が補装具により改善されるもの。18歳未満の児童は、町が認めるもの。

音声・言語機能障害、肢体不自由者

重度障害者用意思伝達装具

補装具費の支給を受けるには

補装具費の支給を受けるには、補装具の種目に対応した身体障害者手帳の所持者または難病患者等であって、判定等により補装具が必要であると認められる必要があります。

詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。